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2023年3月8日 東京地方裁判所 103号法廷
東京外環道訴訟 第18回口頭弁論 がありました。
東京外環道訴訟は、2017年12月の外環道事業の無効確認・
取消訴訟に2020年12月の事業施行期間延伸取消訴訟を併合して、大深度地下使用認可と都市計画事業承認認可の違法性を追及しています。 前回12/6の法廷では、被告の陥没事故説明は、事故を起こした事業者の下に組織された有識者委員会報告をもとにしたもので、中立的とは認められないことを明らかにしました。 3/8の法廷では、調布陥没事故の原因と再発防止対策の実効性について、被告国の主張・釈明(国準備書面(21)(23))に対する実質的反論をしています。
大深度地下法の廃止を求めました。
三木一彦「田園調布リニア工事差し止め訴訟」原告団長も
発言をしました。
2023年2月4日 田園調布せせらぎ公園 にてJR東海による
オープンハウス型説明会
外環の丸山さん、国井さん、池田さん、
ジャーナリスト樫田さん、井澤さんなど
ありがとうございます。
2022年2月28日東京地方裁判所は、掘削禁止を出しました。事業者は私が死ぬのを待っているのではないかと思っています。
2023年2月3日 東京地方裁判所 103号法廷
ストップ・リニア訴訟 結審
いつもありがとう
ございます
2023年1月10日 東京地方裁判所 103号法廷
第6回口頭弁論 がありました。
冷たい強風のなかがんばりました
外環道工事のように、ひとたび陥没事故が起きると「ゼロリスクはない」と言って逃る。こういった理不尽を許せず、1ミリたりとも掘らせないと戦っていきたい。どうか、みなさま、ご支援の和を、広げてください。
大深度地下法を廃止することをねらっていきたい。
みなさん、一緒に力をあわせてがんばっていきましょう!外環では陥没地域で止まっている以外全部掘り始めると一方的に説明して進めていくとしていて、また陥没地域では12月21日から地盤補修工事の準備工事が始まっています。
「リニアはなぜ失敗したか」の本を出します。
ストップリニア訴訟は2月3日に最終弁論で結審し、裁判長は春には判決を出すと言っています。今後も、認可取り消しを求めて、ますます力を入れたい。
外環の事故で人権を蹂躙することが明確になりました。補償するとかは嘘ばかりです、補償されずに苦しんでいる人がいっぱいいます。そんな話を信じてはいけません!北品川で止まっている今こそ、この暴走を止めるチャンスです!
国交省レク(小野寺工区)に参加して、国の官僚たちの姿勢にむなしかった。国交省が認可している事業なので調査掘進は、北品川の調査してから新しくはじめるべきだと述べても、まったく反応しなかった。不毛だった。
2022年10月4日 東京地方裁判所 103号法廷
第5回口頭弁論がありました。
<大深度法は廃止ししかない>外環とリニアのシールドマシンの事故が続き、住宅地の地下で勝手にシールドマシンで穴を掘ったら何が起こるかわからないということがはっきりした。調布での陥没事故、練馬の大泉でのマシンの破損。リニアも品川でマシンが止まってしまった。修理が必要、上から穴を掘って修理が必要。住宅地の真下でどうやってなおすんですか。地表のみなさんには影響を与えない、だから、地表に住んでいるみなさんには、許可を得ずに使えるんですと言って、大深度地下法で2つの事業をやってきた。2つの東京で行われた大深度地下法で行われている大失敗、大深度地下法は、まったくなりたたなくなっていることが明々白々。政治の側でもこれを、そのまま続けたらどうなるのか、考えれば、すぐにわかることですから,これは、しっかりと、住民のみなさんの合意がなく、住宅地の地下を使うという工事については、断念すると!大深度地下法自体を廃止していくと言うことが求められる。裁判と連動して国会の側でも闘っていく。
2022年9月14日 東京地方裁判所 103号法廷
「住宅の真下に 巨大トンネルは いらない」
東京外環道訴訟
2022年8月25日 JR東海の品川工事事務所へ 説明を聞きに行きました。
2022年8月10日国土交通省レクがありました。
Q:「国交省鉄道局としてJR東海にどういう指導をするのですか?」
A:「それはJR東海に聞いてください」
え〜?
http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-786.html
2022年6月16日 東京地方裁判所 103号法廷
ストップ・リニア訴訟
2022年6月6日(月)東京地方裁判所 103号法廷
第4回口頭弁論がありました。
2022年3月22日東京地方裁判所103号法廷
第3回口頭弁論がありました。
雪の降る中 みんなでがんばりました
ドイツ公共放送ARDにリニアに関する取材を受けました。
2022年3月14日
JR東海の「のぞみ30周年記念日」に合わせ「頓挫しているリニア」の の件をぶつけて3月14日にドイツで放送されたものを記者(Kathrin)ん) が送ってくれました。再生してみて下さい。
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(英文文字起こし)
The feature is titled “An Express Train Hurries Through the Japanese Space”
The builders promote the advantages - joy and freedom - it will offer to Japanese citizens. On a construction site in the heart of the city, the endeavors for ´even more freedom´ are going on. This is a place where the underground line of Maglev (?) is going to pass – they are digging more than 40 m deep, presumably every day the tunnel is advancing about 20 m westwards. In two years it will reach Denén chôfu, one of the fashionable districts of Tokyo. Miki Hikoyuki lives there, he would prefer the train did not arrive in his district. Together with 24 locals, he brings the case to court, demanding the interruption of the project. “We fear, that the continuous tremor caused by the drill is going to destabilize our houses, to say nothing of the incessant noise.” The locals think, that the project violates the constitutional right to a peaceful life. Yamanashi Mikiko upholds a similar opinion. She recently painted her house. The magnet train is planned to run 10 meters in front of her house, underground. “I am concerned about the consequences, and I ask myself if we really need this train. Japan´s population decreases and our country is endangered by earthquakes. And there is one more problem: if the tunnel is achieved, the value of the houses is going to decrease dramatically. We can see that in a place, where the terrain collapsed after the tunnel was built. That was in Chôfu, ca 20 km to the west, where the soil collapsed and left a big hole. A couple of holes was discovered around the tunnel and the project had to be stopped. Local people must accept the sinking value of their houses, because the government voted a law in 2001, which allows tunnels to be built under housed districts, provided they are more than 40 m deep. "The law is due to lobbying by an influential member of the railway company”, Mr. Miki told us. “We may get a couple of politicians from the opposition on our side, but the reigning Liberal Party is very strong.” However, there are in Japan three more protest initiatives, who oppose it. Magnet trains are practical, but they can only be built along straight lines, and so they must pass districts with a high population. The initial plan to finish this line in 2027 has meanwhile been abandoned. The government is however highly interested in this project, because it has already invested much money in a similar project in America – a train connecting Washington to Baltimore. We had an interview with the organizers, who hope to pass an investigation concerning environmental problems, and building it next year. However, Baltimore has already stopped the project.
From Tokyo: Katrin Erdmann
2022年2月28日
東京地方裁判所で東京外郭環状道路工事は危険で違法な工事であると差し止めの仮処分の決定がでました。
2022年2月22日
「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」は外環道工事の中止を を求める抗議・要請文に賛同しています。
2022年1月17日 東京地方裁判所 103号法廷
「田園調布リニア工事差し止め訴訟」
第2回口頭弁論がありました。
「地盤急変部」多摩川左岸の埋没谷と国分寺崖線
山梨の悲惨な状況
地震列島日本 太平洋プレート8.5㎝/年 動く
フィリピン海プレート4.5㎝/年 動く
2021年10月14日北品川の立て坑から、この巨大シールドマシンが
初期掘進を開始しています。
人間はこちら→
「ニュースレター第一号」が出ました。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
2021年12月24日 外環道訴訟弁護団・原告団が抗議声明を出しました。
2021年12月22日 国土交通省と外環ネットのみなさん
2021年11月17日の報道
2021年10月26日
東京地方裁判所にて第1回口頭弁論が行われました。
リニア計画予定のルート真上在住 朝倉正幸弁護士↑
裁判後の報告集会
メディアの報道
2021年10月12日抗議声明を送付しました
2021年10月11日に極めて限定的な場所に10月14日に「調査掘進」開始を知らせがありました。
「調査掘進」開始に抗議します。掘進開始は許されません。
説明会の前に本掘進をすることはありません。と書いてありますが、「調査掘進」がそもそも「本掘進の初期掘進」であることは明かです。本掘進の初期掘進を進めようとしています。決して許されることではありません。
2021年8 月コロナ禍に強引な説明会が行われました
品川区大田区世田谷区の住民を1つの会場に集めました。(大井町駅前きゅりあんにて)
2021年7月19日
リニア中央新幹線 都心のトンネル工事 差し止め求め提訴
記者会見
メディアの報道
←上沼部村・下沼部村
世界で唯一の4つのプレートが接する国、世界の地震の1/10が日本で起きている
JR東海は工区内の23区に2カ所、「地盤急変部」があると認めています。そんなところをトンネル工事して、取り返しのつかないことになってしまいます。そんなこと許されますか?
政府の地震本部が「30年以内の発生確率が70~80%」とする南海トラフ巨大地震。
その震源域は広大で、沿岸部のみならず内陸も激しく揺れる。
活断層の密集地帯を走るリニア中央新幹線は無事でいられるだろうか?
リニアは既存の新幹線より脆弱で、大部分が地下トンネルのため避難は困難をきわめる。
そして、新たな複合災害を誘発する可能性が高い。
地震学の知見に基づき、その危険性を警告する!
【目次】
第1部 リニアは地震に耐えられない
第一章 リニア中央新幹線とは何か
第二章 地震危険性を検討しなかったリニア計画
第三章 活断層が動けばリニアは壊滅する
第四章 南海トラフ巨大地震から復旧できるか
第2部 ポストコロナのリニアは時代錯誤
第五章 地球温暖化防止に逆行するリニア新幹線
第六章 ポストコロナの日本を「超広域複合大震災」が襲う
第七章 「超広域大震災」にどう備えるか
第八章 リニア中央新幹線の再考を
ここでちょっと外環道について もう一度復習してみよう。外環道はリニアの新幹線計画と同じ大深度地下トンネル工事をしています。
2021年11月24日外環道訴訟の裁判の日。
裁判長はなんとか被告・国を助けようとするが・・↓
2021年11月11日 仮処分の審尋の後の記者会見↓
飯山トンネル
03年9月11日、午前3時5分から22時までの間にトンネル内が4回崩落。
特に、3回目の崩落で「ドン」という音とともに約9000m3の土砂がトンネル内に流入し作業用重機を約100m流した。
4回目の崩落で、約3万m3もの土砂と泥水が約1.2kmにわたり流入。
機械類のすべてが550m押し流され、圧砕された。この崩落で190m上にある地表では、直径50m、深さ30mの陥没が起きた。
トンネル掘削により断層が薄くなり、その奥にあった高い圧力のかかっていた地下水が断層を破壊したことが原因とされている。
(参考文献:「トンネル施工中に発生した大規模な岩盤崩落―北陸新幹線飯山トンネルの事例―」、『日本材料学会学術講演会講演論文集』第55巻、pp.145-146)
湖北トンネル
92年2月14日、長野県の国道142号線のバイパスとして建設中だった湖北トンネルで、切羽(掘削面)の奥からガラガラと音がして、「ドドーン」という音に続き鉄砲水が噴出し、トンネル内を土石流が襲った。作業員たちは必死に逃げた。
流入土砂は1万4000m3に上る。80m直上の地表では、直径25m、深さ30mの陥没が起きた。
地下水を通さない粘土地層が掘削され薄くなったことで、高圧で閉じ込められていた地下水と砂とが混ざり合って泥水のように噴出したと見られている。
(参考文献:石井正之「トンネル異常出水」、『地学教育と科学運動』第78巻、pp.97-98)
日暮山トンネル
99年12月9日、群馬県の上信越自動車道で建設中の日暮山トンネルが崩落。
トンネル内で土石流が発生し、切羽から160m後方まで押し寄せて、60m間にわたって8000m3の崩落土砂で埋め尽くされた。
原因としては、事前調査の予測と違う地層であったこと。
トンネル上方にあった圧力のかかった地下水が、それを閉じ込めていた泥岩層の掘削により噴出したことでの崩落だった。
その結果、130m直上の地表で直径30m、深さ18mが陥没した。
(参考文献:「記録的な大崩落とその対策」、『土木学会年次学術講演会講演概要集』2002年第57回第6部門、pp.321-322)
この事例2と事例3は大深度法施行前の事故であった。これら事実を知らずに大深度の地盤を「固く変形しにくい」と結論付けたのだろうか。
⑪
皆さま
❶外環訴訟第10回口頭弁論
日時:3月2日(火)15時〜
103号法廷
11月24日の第9回に続き、多くの方の傍聴をお願いします。
なお、今回も傍聴券はコロナ禍における抽選になります。
***14時30分頃(まで)にお越しください。***
概要☆東京外環道訴訟は、2017年12月に外環道事業の無効確認・取消を求めて提訴してから
4年目に入りました。今回の法廷では、2020年12月25日に提訴した「事業施行期間延伸差止」
訴訟の第1回口頭弁論も併合されます。
(事業者側は2月19日に延伸申請HPに公表)
原告側は、昨年10月の陥没に続き、次々と発見された空洞に基いて、
大深度法の違憲性及び本件各処分の違法性を論証します。
また、原告住民の意見陳述も予定しています。
法廷終了後4時から弁護団と原告による報告集会があります。
(こちらだけの参加も可能です。)
参加くださる方は当日、現地にお越しください。
2020年11月21日(土)14時〜16時
緊急集会「外環道トンネル上陥没でも
リニアは大丈夫か?」
場所:嶺町集会室(大田区田園調布本町7−1)
2020年10月18日東京外環道の工事の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生
10月28日
外環道訴訟原告団・弁護団の記者会見↓
2020年9月8日
リニアの中央新幹線計画に対して
「審査請求書」への国土交通大臣の
「弁明書」が(5月25日付け)届きました。
それに対する「反論書」を提出しました。
反論書1環境アセスを中心に反論
反論書2公共性がないことを中心に反論
三木一彦 朝倉正幸弁護士(ルート真上に居住)
国土交通省 不動産・建設経済局
総務課 土地収用管理室
課長補佐 船田一元
「反論書」提出した後 記者会見を行いました。
9月8日「反論書」提出後 国土交通省記者会見室にて記者会見↑
私たちは2019年1月10日 国土交通大臣に行政不服審査法 に基づく「審査請求書」を提出し、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の 大深度地下使用の認可の取り消しを求めました。その後記者会見を行いました